離婚に伴う財産分与と詐害行為
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／昭和５７年（オ）第７９８号
【判決日付】 昭和５８年１２月１９日
詐害行為取消請求事件
『昭和５９年重要判例解説』民法事件
【判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為
【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。
【参照条文】 民法４２４
民法７６８
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集３７巻１０号１５３２頁