ＤＶＤ商品の頒布につき著作権侵害が認められた事例
東京地方裁判所判決／平成２２年（ワ）第４４３０５号
平成２４年７月１１日
損害賠償等請求事件
【判示事項】 ＤＶＤ商品の頒布につき著作権侵害が認められた事例
【参照条文】 民法５４５－１ただし書
著作権法２６
著作権法２８
著作権法１１４－２
法の適用に関する通則法７
法の適用に関する通則法１７
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約５（２）
【掲載誌】 判例タイムズ１３８８号３３４頁
【解説】
１ 事案の概要
本件は，ＤＶＤ商品（本件商品）の映像（本件映像）の著作権を有すると主張する原告が，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，本件商品の販売，頒布の差止めを求めるとともに，民法７０９条，著作権法１１４条２項又は３項に基づき，損害６１７万５０００円及び弁護士費用６１万７５００円の合計６７９万２５００円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成２３年６月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原告Ｘは，韓国企業であるが，韓国プロダクションＡが制作した，韓流スターが出演する韓国のＴＶ番組（本件プログラム）を利用したＤＶＤ商品を製作，販売する契約を締結し，日本企業Ｂに独占的頒布を許諾し，Ｂは被告Ｙに独占的頒布を再許諾した。
原告は本件商品を製作してＢに販売し，Ｂは被告に，被告はその販売先に，それぞれ本件商品を販売したが，Ｂに債務不履行があったため，原告はＸＢ間の販売契約・頒布許諾契約を解除した（本件解除）。
主な争点は，①原告の著作権の有無，②本件解除の有効性，③原告の頒布権は消尽しているか，④被告は解除前の第３者として保護されるか，⑤被告の故意過失，⑥損害である。
２ 裁判所の判断
本判決の判断は，以下のとおりである。
①原告の著作権の有無については，まず，著作権に基づく差止請求の準拠法はベルヌ条約５条（２）により，損害賠償請求の準拠法は法の適用に関する通則法１７条により，これらの請求の先決問題としての本件解除の有効性の準拠法については同法７条により，いずれも日本法となるとした上で，本件映像は，Ａが制作したＴＶ番組を原著作物とする２次的著作物であり，原著作物と共通する部分については原告の著作権は及ばないが，原告が新たに加えた創作的部分については映画の著作物である本件映像の映画製作者である原告に単独著作権が認められ，本件映像に対するＡと原告の寄与割合は５０：５０であるとした。
②本件解除の有効性については，Ｂに債務不履行があり，無催告解除も有効であるとした。
③原告の頒布権が，解除前に本件商品をＢに譲渡したことにより消尽しているかについては，ＸＢ間の販売契約が債務不履行により有効に解除されたことから，適法な第１譲渡があったとはいえず，本件において消尽を論ずる余地はないとした。
④被告が解除前の第３者として保護されるかについては，原告からＢに対する頒布許諾と，Ｂから被告に対する頒布再許諾とは別個の債権的な法律関係であるから，被告が解除された契約の目的物につき新たな権利関係を取得した者ということはできず，また被告の権利は対抗力を備えたものでもないから，いずれにせよ被告が民法５４５条１項ただし書にいう「第３者」として保護される余地はないとした。
⑤被告の故意過失については，解除前の頒布行為については故意過失は認められないが，被告が解除通知の参照送付を受けた以降の頒布行為については少なくとも過失があるとした。
⑥損害については，被告の過失が認められる時期以降の頒布によって被告が得た利益のうち，本件映像に対する原告の寄与割合５０パーセントに相当する２２万０４９５円を著作権法１１４条２項に基づく損害額として認め，これに弁護士費用相当額を加えた２４万２５４５円につき原告の請求を１部認容し，本件商品の販売・頒布の差止請求も認容した。