商法４０６条ノ３第２項による通知の欠けつは、商業登記法９１条の２の休眠会社の解散の職権登記の違法事由に当たらないとされた事例
大阪高等裁判所判決／平成３年（行コ）第８号
平成３年５月３１日
解散登記実行処分取消請求控訴事件
【判示事項】 １ 商法４０６条ノ３第２項による通知の欠けつは、商業登記法９１条の２のいわゆる休眠会社の解散の職権登記の違法事由に当たらないとされた事例
２ 商法４０６条ノ３は、同条第１項による届出または登記をすることによって解散とみなされることを免れることができ、また、解散したとみなされても、商法３４３条の決議による継続の登記をすることによって会社を継続することができるから、憲法３１条に違反するとはいえないとされた事例
【参照条文】 商法４０６の３
商業登記法９１の２
憲法３１
【掲載誌】 登記先例解説集３５９号１５２頁