所有権移転仮登記権利者の当該仮登記後に第三者のためになされた農地法３条による賃借権設定許可処分取消訴訟における原告適格
名古屋地方裁判所判決／昭和４５年（行ウ）第３７号
昭和４６年６月１８日
賃借権設定許可処分取消請求事件
【判示事項】 １、所有権移転仮登記権利者の当該仮登記後に第三者のためになされた農地法３条による賃借権設定許可処分取消訴訟における原告適格
２、農業委員会は、農地法３条による賃借権設定の許可処分をするにつき実体審査権を有するか（消極）
【判決要旨】 １、農地に関する所有権移転仮登記権利者は、当該仮登記の後に仮登記義務者と第三者のためになされた農地法３条による賃借権設定許可処分の取消を求めるにつき法律上の利益を有するものと認めるを相当とし、したがつて当事者適格をそなえていることになる。
２、農地法３条に定める農業委員会の許可処分は、自由裁量行為ではなく、同条２項各号に該当せず同法１条の目的に反しないかぎり許可を拒みえないという性質のものであつて、講学上のいわゆる補充行為の性質を有するものであるから、申請当事者の法律行為が成立しない場合には、右許可があつても法律行為の効力は生じないのであり、このことは、基本たる行為について農業委員会に実体審査権のないことを意味する。
【参照条文】 行政事件訴訟法９
農地法３
【掲載誌】 訟務月報１８巻３号３７４頁