無期契約労働者に対して年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成３０年改正前）２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
最高裁判所第１小法廷判決／令和元年（受）第７９４号、令和元年（受）第７９５号
令和２年１０月１５日
地位確認等請求事件
日本郵便・大阪事件
【判示事項】 ３ 無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
４ 無期契約労働者に対して祝日を除く１月１日から同月３日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
５ 無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
【判決要旨】 １ 郵便の業務を担当する無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で，郵便の業務を担当する月給制契約社員又は時給制契約社員である有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，両者の間に職務の内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情につき相応の相違があることを考慮しても，次の（１），（２）など判示の事情の下においては，労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たる。
（１）上記年末年始勤務手当は，郵便の業務についての最繁忙期であり，多くの労働者が休日として過ごしている１２月２９日から翌年１月３日までの期間において，同業務に従事したことに対し，その勤務の特殊性から基本給に加えて支給される対価としての性質を有するものである。
（２）上記年末年始勤務手当は，上記無期契約労働者が従事した業務の内容やその難度等に関わらず，所定の期間において実際に勤務したこと自体を支給要件とするものであり，その支給金額も，実際に勤務した時期と時間に応じて一律である。
２ 郵便の業務を担当する無期契約労働者に対して祝日を除く１月１日から同月３日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で，郵便の業務を担当する月給制契約社員又は時給制契約社員である有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違は，両者の間に職務の内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情につき相応の相違があることを考慮しても，次の（１），（２）など判示の事情の下においては，労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たる。
（１）上記期間については，上記無期契約労働者に対して特別休暇が与えられており，これは，多くの労働者にとって当該期間が休日とされているという慣行に沿った休暇を設けるという目的によるものであるところ，上記祝日給は，特別休暇が与えられることとされているにもかかわらず最繁忙期であるために当該期間に勤務したことについて，その代償として，通常の勤務に対する賃金に所定の割増しをしたものを支給することとされたものである。
（２）上記有期契約労働者は，契約期間が６か月以内又は１年以内とされるなど，繁忙期に限定された短期間の勤務ではなく，業務の繁閑に関わらない勤務が見込まれている。
３ 郵便の業務を担当する無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で，郵便の業務を担当する月給制契約社員又は時給制契約社員である有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，両者の間に職務の内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情につき相応の相違があることを考慮しても，次の（１），（２）など判示の事情の下においては，労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条にいう不合理と認められるものに当たる。
（１）上記無期契約労働者に対して扶養手当が支給されているのは，当該無期契約労働者の生活保障や福利厚生を図り，扶養親族のある者の生活設計等を容易にさせることを通じて，その継続的な雇用を確保するという目的によるものである。
（２）上記有期契約労働者は，契約期間が６か月以内又は１年以内とされており，有期労働契約の更新を繰り返して勤務する者が存するなど，相応に継続的な勤務が見込まれている。
【参照条文】 労働契約法（平３０法７１号改正前）２０
【掲載誌】 裁判所時報１７５４号５頁
判例タイムズ１４８３号５４頁
労働判例１２２９号６７頁