覚せい剤を没収するについて刑事事件における第３者所有物の没収手続に関する応急措置法２条２項に定める公告の方法が検察庁の掲示場における掲示で足りるとされた事例
最高裁判所第１小法廷決定／昭和５４年（あ）第２０８９号
昭和５５年６月１１日
覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件
【判示事項】 覚せい剤を没収するについて刑事事件における第３者所有物の没収手続に関する応急措置法２条２項に定める公告の方法が検察庁の掲示場における掲示で足りるとされた事例
【判決要旨】 密輸入にかかる本件覚せい剤（判文参照）を没収するについては、刑事事件における第３者所有物の没収手続に関する応急措置法２条２項に定める公告の方法は、検察庁の掲示場における掲示で足りる。
【参照条文】 刑事事件における第３者所有物の没収手続に関する応急措置法２
覚せい剤取締法４１の６
関税法１１８－１
関税法１１８－３
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集３４巻４号２１７頁