船舶先取特権の成立及び効力についての準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例

船舶先取特権の成立及び効力についての準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例

東京地方裁判所決定／平成４年（ナ）第３４５０号

平成４年１２月１５日

債権担保権実行事件

【判示事項】    船舶先取特権の成立及び効力についての準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例

【参照条文】    法例１０

　　　　　　    商法８４２

　　　　　　    船舶の所有者等の責任の制限に関する法律９５

　　　　　　    油濁損害賠償保障法４０

　　　　　　    民事執行法１８９

【掲載誌】　    判例タイムズ８１１号２２９頁