５５歳から６０歳への定年延長に伴い従前の５８歳までの定年後在職制度の下で期待することができた賃金等の労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更が有効とされた事例
最高裁判所第２小法廷判決／平成４年（オ）第２１２２号
平成９年２月２８日
賃金債権請求事件
【判示事項】 ５５歳から６０歳への定年延長に伴い従前の５８歳までの定年後在職制度の下で期待することができた賃金等の労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更が有効とされた事例
【判決要旨】 銀行が、就業規則を変更し、５５歳から６０歳への定年延長及びこれに伴う５５歳以降の労働条件を定めた場合において、従前は、勤務に耐える健康状態にある男子行員が希望すれば５８歳までの定年後在職制度の適用を受けることができるという事実上の運用がされており、右変更により定年後在職者が５８歳まで勤務して得ることを期待することができた賃金等の額を６０歳定年近くまで勤務しなければ得ることができなくなるなど、その労働条件が実質的に不利益に変更されるとしても、右変更は、当時６０歳定年制の実現が社会的にも強く要請されている一方、定年延長に伴う賃金水準等の見直しの必要性も高いという状況の中で、行員の約九０パーセントで組織されている労働組合からの提案を受け、交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであり、従前の５５歳以降の労働条件は既得の権利とまではいえず、変更後の就業規則に基づく賃金水準は他行や社会一般の水準と比較してかなり高いなど判示の事情の下では、右就業規則の変更は、不利益緩和のための経過措置がなくても、合理的な内容のものであると認めることがでないものでなく、右変更の１年半後に５５歳を迎える男子行員に対しても効力を生ず
（反対意見がある。）
【参照条文】 労働基準法８９（昭６２法９９号改正前）
労働基準法９３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５１巻２号７０５頁