前訴確定判決の認定に反する事実を前提として退職手当の支給制限の割合のみを変更した再度の退職手当支給制限処分が，行政事件訴訟法３３条１項所定の拘束力に違反する処分に当たるとして，取り消された事例
大阪高等裁判所判決／平成２９年（行コ）第５８号
平成２９年７月２０日
退職手当金等支払・退職手当支給制限処分取消請求控訴事件
【判示事項】 １ 前訴確定判決の認定に反する事実を前提として退職手当の支給制限の割合のみを変更した再度の退職手当支給制限処分が，行政事件訴訟法３３条１項所定の拘束力に違反する処分に当たるとして，取り消された事例
２ 行政事件訴訟法３３条１項所定の拘束力に反する内容の退職手当支給制限処分がされたことにより，平穏な法律生活を享受する法的利益を違法に侵害されたとして，慰謝料等３５万円の損害賠償請求が認められた事例
【参照条文】 行政事件訴訟法３３－１
市町村立学校職員給与負担法１
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平２６法３４号改正前）４２
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平２６法３４号改正前）５８－１
地方公務員法（平２６法３４号改正前）２４－６
地方公務員法（平２６法３４号改正前）２９－１
公立学校職員等の退職手当に関する条例（昭３７兵庫県条例５１号）２の４
公立学校職員等の退職手当に関する条例（昭３７兵庫県条例５１号）７の４
公立学校職員等の退職手当に関する条例（昭３７兵庫県条例５１号）１０
公立学校職員等の退職手当に関する条例（昭３７兵庫県条例５１号）１３－１
国家賠償法１－１
【掲載誌】 判例タイムズ１４４７号７８頁
判例時報２３８１号２８頁