大蔵大臣のした銀行券の肖像等を変更する旨の発表は、単に新聞記者等に対し新銀行券発行の計画の概要を発表したものにすぎず、これをもつて日本銀行法３３条２項の公示があつたものと解することはできないとされた事例
東京地方裁判所決定／昭和５６年（行ク）第６２号
昭和５６年７月１７日
執行停止申立事件
【判示事項】 １、大蔵大臣のした銀行券の肖像等を変更する旨の発表は、単に新聞記者等に対し新銀行券発行の計画の概要を発表したものにすぎず、これをもつて日本銀行法３３条２項の公示があつたものと解することはできないとされた事例
２、大蔵大臣による銀行券の肖像等の様式変更は、国民の権利義務に影響を及ぼすものとは解されないから、取消訴訟の対象となる処分ということはできないとされた事例
【参照条文】 日本銀行法２９－１
日本銀行法３３
行政事件訴訟法３
【掲載誌】 訟務月報２７巻９号１７４１頁