在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１８条１項の適用の有無
最高裁判所第３小法廷判決／平成２６年（行ヒ）第４０６号
平成２７年９月８日
一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
【判示事項】 在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１８条１項の適用の有無
【判決要旨】 一般疾病医療費の支給について定める原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１８条１項の規定は，在外被爆者（同法１条所定の被爆者であって日本国内に居住地及び現在地を有しないもの）が日本国外で医療を受けた場合にも適用される。
【参照条文】 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１８－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６９巻６号１６０７頁