内航船舶に設定された船舶抵当権の効力が日本内航海運組合総連合会の営む内航海運暫定措置事業における内航船舶の建造等における納付金に関連して既存の内航船舶に関し認められる１種の資格（納付金免除船舶引当資格）に及ぶか
大阪高等裁判所判決／平成２０年（ネ）第２２１６号
平成２１年４月２３日
不当利得返還請求控訴事件
【判示事項】 内航船舶に設定された船舶抵当権の効力が日本内航海運組合総連合会の営む内航海運暫定措置事業における内航船舶の建造等における納付金に関連して既存の内航船舶に関し認められる１種の資格（納付金免除船舶引当資格）に及ばないとされた事例
【判決要旨】 本件事実関係のもとでは、内航船舶に設定された船舶抵当権の効力は、日本内航海運組合総連合会の営む内航海運暫定措置事業における内航船舶の建造等における納付金に関連して既存の内航船舶に関し認められる１種の資格（納付金免除船舶引当資格）には及ばない。
【参照条文】 民法８７
民法３７０
民法７０３
商法６８５
商法８４８
破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）１６４－２
破産法４７
内航海運組合法８－１
【掲載誌】 金融法務事情１８７９号３７頁