違法な発言ないし指示によってＸ２が有する有給休暇の権利を侵害したＹ２の不法行為について，精神的苦痛に対する慰謝料額を４０万円と算定した一審の判断を変更し，６０万円を支払うよう命じた例
大阪高等裁判所判決／平成２３年（ネ）第３２９８号
平成２４年４月６日
日能研関西ほか事件
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 １ 労働者が，有給休暇権を具体的に行使するに当たっては，その有する休暇日数の範囲内で，具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をしたときは，客観的に労基法３９条５項ただし書所定の事由が存在し，かつ，これを理由として使用者が時季変更権の行使をしない限り，上記指定によって年次有給休暇が成立し，当該労働日における就労義務は消滅すると解するのが相当であるとされた例
２ 被控訴人（一審被告）Ｙ１社で教材作成や授業を担当している控訴人（一審原告）Ｘ２が有給休暇を取得しようしたところ，有給休暇の取得は望ましくないとする意思を表明してＸ２に有休申請を取り下げさせた直属の上司である被控訴人（一審被告）Ｙ２の発言につき，違法性を有するものであるとされた例
３ Ｘ２が有休の取得を取り下げた日において，教材作成に関する指示を行ったＹ２の行為につき，本件有休申請に対する嫌がらせや懲罰としてなされた違法な行為であると認めることはできないとした一審の判断が取り消され，何ら合理的理由がないのに自己の担当業務をＸ２に割り当てたＹ２の指示を，Ｘ２に対する嫌がらせであり，Ｘ２の人格権を侵害するとされた例
４ Ｘ２を含む課員らから抗議を受けた後にＹ２が出した教材作成の担当に関する指示につき，Ｘ２に対する嫌がらせや報復に該当するとは認められないとした一審の判断が維持された例
５ 違法な発言ないし指示によってＸ２が有する有給休暇の権利を侵害したＹ２の不法行為について，精神的苦痛に対する慰謝料額を４０万円と算定した一審の判断を変更し，６０万円を支払うよう命じた例
６ 被控訴人（一審被告）総務部部長Ｙ３がＹ１社の管理職らが出席する室長会議においてＹ２を擁護する発言等を行ったことにつき，Ｘ２の名誉感情を害するものであるとは認められないとしていた一審の判断が取り消され，不法行為に対する慰謝料として２０万円の支払いが命じられた例
７ Ｙ２がＸ２に対して行った行為について「あんなものは，私はパワハラだとは思わない。」「今後，有給休暇はよく考えてから取るように。」と発言した被控訴人（一審被告）代表者Ｙ４の発言につき，Ｘ２の名誉感情を害するものであるとは認められないとした一審の判断が取り消され，不法行為に対する慰謝料として２０万円の支払いが命じられた例
８ Ｙ２がパワーハラスメントを行った旨の申告をＹ１社が受けたにもかかわらず適切な処置を行わなかった不作為があるとの主張を退けていた一審の判断が取り消され，Ｙ１社には職場環境整備義務違反があったとされた例
９ Ｘ２が「うつ状態」になったこととＹ２発言との間に相当因果関係があるとは認められないとしていた一審の判断が取り消された例
１０ Ｙ１社の不法行為（職場環境整備義務違反）につき，民法７１５条ならびに会社法３５０条に基づき，慰謝料として２０万円をＸ２に支払うよう命じられた例
【掲載誌】 労働判例１０５５号２８頁
【評釈論文】 労働基準７７２号２４頁