公共工事の請負者が，保証事業会社の保証の下に地方公共団体から前払金の支払を受け，預託金融機関に預金していたところ，工事続行が不可能となり請負契約が解除され，請負者が破産宣告を受けた場合，破産宣告後に行われた公共工事の出来高確認により地方公共団体へ返還されるべき前払金が存在しないことが確認されるまでは，前払金に係る預金払戻請求権が破産財団に帰属したものとはいえないから，預金払戻請求権と当該金融機関の請負者に対する破産債権たる貸金債権との相殺は，破産法７１条１項１号の相殺禁止条項により行うことができない
名古屋高等裁判所金沢支部判決／平成２１年（ネ）第３２号
平成２１年７月２２日
【判示事項】 公共工事の請負者が，保証事業会社の保証の下に地方公共団体から前払金の支払を受け，預託金融機関に預金していたところ，工事続行が不可能となり請負契約が解除され，請負者が破産宣告を受けた場合，破産宣告後に行われた公共工事の出来高確認により地方公共団体へ返還されるべき前払金が存在しないことが確認されるまでは，前払金に係る預金払戻請求権が破産財団に帰属したものとはいえないから，預金払戻請求権と当該金融機関の請負者に対する破産債権たる貸金債権との相殺は，破産法７１条１項１号の相殺禁止条項により行うことができない
【判決要旨】 公共工事の請負者が、保証事業会社の保証のもとに地方公共団体から前払金の支払を受け、預託金融機関に預金していたが、工事続行が不可能となり請負契約が解除された後、請負者が破産手続開始決定を受けた場合、破産手続開始決定後に行われた公共工事の出来高確認により地方公共団体へ返還されるべき前払金が存在しないことが確認されるまでは、前払金に係る預金払戻請求権は破産財団に帰属したものとはいえないから、当該金融機関の請負者に対する破産債権たる貸金債権との相殺は、破産法７１条１項１条の相殺禁止条項により行うことができない。
【参照条文】 破産法７１－１
信託法１６３
信託法１７６
公共工事の前払金保証事業に関する法律２７
【掲載誌】 判例タイムズ１３１２号３１５頁
判例時報２０５８号６５頁
金融法務事情１８９２号４５頁