語学学校講師であった控訴人（１審原告）Ｘの雇止めについて，年次有給休暇と認められない欠勤があったこと等を理由に適法とした１審判決を破棄し，本件雇止めには客観的かつ合理的理由がなく社会通念上も相当とはいえないとして，Ｘの地位確認請求等が認容された例
東京高等裁判所判決／平成３１年（ネ）第１８５９号
令和元年１０月９日
地位確認等請求控訴事件
シェーンコーポレーション事件
【判示事項】 １ 語学学校講師であった控訴人（１審原告）Ｘの雇止めについて，年次有給休暇と認められない欠勤があったこと等を理由に適法とした１審判決を破棄し，本件雇止めには客観的かつ合理的理由がなく社会通念上も相当とはいえないとして，Ｘの地位確認請求等が認容された例
２ 法定外の年次有給休暇について使用者が時季指定して付与することができるとしても，被控訴人（１審被告）Ｙ社において，法定の年次有給休暇を計画付与するための適法な労使協定が存在していたといえないから，法定の年次有給休暇と法定外の有給休暇を区別せず使用者が時季指定するＹ社の就業規則の定めは，使用者による時季指定に関する部分が全体として無効になるとされた例
【参照条文】 労契法１９
労働基準法３９－１
労働基準法３９－２
労働基準法３９－５
労働基準法３９－６
【掲載誌】 判例時報２４５２号７４頁
労働判例１２１３号５頁