本件は，広汎性発達障害を有する原告が，被告国が設置する公共職業安定所を通じ，被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法４条２項に基づく職業訓練の受講を申し込み，その受講のための選考を受験したところ，被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して，被告県に対し，同処分の取消し及び国家賠償法１条１項に基づく慰謝料等１６５万円及び遅延損害金の支払を，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づく慰謝料等１６５万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
高知地方裁判所判決／平成２７年（行ウ）第３号、平成２７年（ワ）第３７４号
平成３０年４月１０日
公共職業訓練不合格処分取消等請求事件，損害賠償請求事件
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 法学セミナー６３巻９号１０９頁
労働判例１２０８号９０頁
主 文
１（１） 平成２７年（行ウ）第３号事件のうち請求１（１）に係る訴えを却下する。
（２） 被告県は，原告に対し，３３万円及びこれに対する平成２６年５月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（３） 原告の被告県に対するその余の請求を棄却する。
２ 原告の被告国に対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告と被告県との間においては，原告に生じた費用の１０分の１を被告県の負担とし，被告県に生じた費用の５分の４を原告の負担とし，その余は各自負担とし，原告と被告国との間においては，全部原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成２７年（行ウ）第３号事件
（１） 処分行政庁が，平成２６年５月１日付けで，原告に対してした公共職業訓練（平成２６年度介護職員初任者研修科１）不合格処分を取り消す。
（２） 被告県は，原告に対し，１６５万円及びこれに対する平成２６年５月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 平成２７年（ワ）第３７４号事件
被告国は，原告に対し，１６５万円及びこれに対する平成２６年５月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。