取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない旨を明示してされた取締役の報酬額改訂の株主総会決議と商法２６９条
最高裁判所第３小法廷判決／昭和５９年（オ）第１１００号
昭和６０年３月２６日
株主総会決議無効確認請求事件
【判示事項】 取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない旨を明示してされた取締役の報酬額改訂の株主総会決議と商法２６９条
株主総会決議無効確認請求事件
【判決要旨】 取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない旨を明示して取締役全員の報酬総額を改訂する株主総会決議がされた場合において、少なくとも使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており、かつ、使用人として受ける給与がそれにより支給されてる限り、右株主総会決議は、商法２６９条に違反せず、また、同条の脱法行為に当たらない。
【参照条文】 商法２６９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１４４号２４７頁
判例タイムズ５５７号１２４頁
金融・商事判例７２２号３頁
判例時報１１５９号１５０頁