労働者が自己の所属する事業場における争議行為に参加する目的をもって職場を離脱した場合と年次有給休暇の成否
最高裁判所第３小法廷判決／平成２年（オ）第５７６号
平成３年１１月１９日
『平成３年重要判例解説』労働法事件
賃金請求事件
【判示事項】 労働者が自己の所属する事業場における争議行為に参加する目的をもって職場を離脱した場合と年次有給休暇の成否
【判決要旨】 労働者が請求していた年次有給休暇の時季指定日に、たまたまその所属する事業場において予定を繰り上げてストライキが実施されることになり、当該労働者が、右ストライキに参加しその事業場の業務の正常な運営を阻害する目的をもって、右請求を維持して職場を離脱した場合には、右請求に係る時季指定日に年次有給休暇は成立しない。
【参照条文】 労働基準法（昭和６２年法律第９９号による改正前のもの）３９
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集４５巻８号１２３６頁