職種限定契約が肯定される場合において、他職種へ職種変更することについて正当性があるか（消極）
東京地方裁判所判決／平成１８年（ワ）第２００１号、平成１８年（ワ）第１５３９４号、平成１８年（ワ）第１６９０６号
平成１９年３月２６日
各地位確認請求事件
【判示事項】 １ 将来の地位確認請求に確認の利益があるか（積極）
２ 職種限定契約が認められるか（積極）
３ 職種限定契約が肯定される場合において、他職種へ職種変更することについて正当性があるか（消極）
【参照条文】 民事訴訟法１３４
労働基準法２章
【掲載誌】 判例タイムズ１２３８号１３０頁
【解説】
１ 本件事案の概要は次のとおりである。Ｙは，損害保険業等を目的とする株式会社であり，Ｘら４６名は，いずれもＹにおいて損害保険の契約募集等に従事する外勤の正規従業員である「契約係社員」の地位にある者である（Ｙにおいては，契約係社員を「リスクアドバイザー」あるいは「ＲＡ」と呼称しているので，以下，契約係社員を「ＲＡ」，契約係社員の制度を「ＲＡ制度」という）。Ｙは，平成１７年１０月７日，Ｘらに対し，①ＲＡ制度を平成１９年７月までに廃止し，②ＲＡの処遇については，代理店開業を前提に退職の募集を行う１方，継続雇用を希望する者に対しては，職種を変更した上で継続雇用するという方針を文書で提案・通知した（以下「本件大綱提案」という。）。本件は，Ｘらが，ＲＡであるＸらとＹとの間の労働契約は従事すベき職種がＲＡとしての業務に限定された契約であるところ，ＲＡ制度の廃止は，ＸらとＹとの間の労働契約に違反し，かつ，ＲＡの労働条件を合理性・必要性がないのに不利益に変更する無効なものであると主張して，Ｙに対し，本件大綱提案でＲＡ制度を廃止するとされている平成１９年７月以降も，ＸらがＲＡの地位にあることの確認を求めている事案である。
２ 本件の争点は，次の３点である。第１の争点は，Ｘらは「平成１９年７月１日以降の原告らのＲＡとしての地位」についての確認を求める利益を有しているか否かという点である。第２の争点は，ＸらとＹとの間の労働契約は，ＸらがＲＡとしての職務に従事することを内容とする職種限定契約であると認められるか否かという点である。第３の争点は，ＲＡ制度を廃止し，ＸらをＲＡから他職種へ職種変更することについて正当性があるか否かという点である。