商法４０６条ノ２による会社解散請求が認容された事例
大阪地方裁判所判決／昭和５２年（ワ）第３３３９号
昭和５７年５月１２日
会社解散請求事件
【判示事項】 商法４０６条ノ２による会社解散請求が認容された事例
【判決要旨】 商法４０６条ノ３第１項に規定するようないわゆる休眠会社又はこれに準じるような会社については、発行済株式総数の十分の１以上に当たる株式を有する株主が、休眠状態の継続を是とせず、会社財産の清算を求める場合には、特段の事情のない限り、同法４０６条ノ２第１項２号に該当する解散事由があるというべきである。
【参照条文】 商法４０６の２
【掲載誌】 判例タイムズ４７０号１９５頁
金融・商事判例６５３号３７頁
判例時報１０５８号１２２頁
【解説】
本件は、外国法人であるＸとの合弁事業を営む目的で設立され、まもなく休眠化したＹ会社に対し、２分の１の株式を有する株主Ｘが、商法４０６条ノ２により解散請求をした事件である。
いわゆる休眠会社は、営業を行っていないにもかかわらず、その事実が商業登記簿に反映されないため、他の者の商号選択の範囲を狭め、また、会社売買の対象とされるなどの不当な目的に利用されやすい等の弊害があることから、昭和４９年の商法改正により設けられた商法４０６条ノ３で、５年以上登記をしていない休眠会社については、一定の要件のもとに解散したものとみなすこととされた（味村・曹時２７巻１号１２０頁参照）。
本判決は、商法４０６条ノ２の要件についても、このような休眠会社の弊害を指適して、会社を休眠状態のままに置くこと自体会社財産の管理方法として著しく失当であるから、同条１項２号に該当するとしたものである。