税務職員が租税犯罪の一般予防などの目的のため脱税の事実を新聞記者に公表したとしても、名誉毀損の不法行為は成立しないとされた事例
東京高等裁判所判決／昭和５６年（ネ）第２８０８号
昭和５９年６月２８日
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 税務職員が租税犯罪の一般予防などの目的のため脱税の事実を新聞記者に公表したとしても、名誉毀損の不法行為は成立しないとされた事例
【参照条文】 民法７０９
国家賠償法１
国家公務員法１００
【掲載誌】 下級裁判所民事裁判例集３５巻５～８号３９７頁
訟務月報３０巻１２号２５７３頁
東京高等裁判所判決時報民事３５巻６～７号１３８頁
判例タイムズ５２８号８５頁
判例時報１１２１号２６頁