非上場会社の同族株主が同社従業員らから譲り受けた自社株式の価額が、相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか）所定の類似業種比準方式による評価額に比して著しく低額であるとし、右評価額と譲受価額との差額に相当する金額を従業員らから贈与により所得したものとみなしてした贈与税決定処分が適法とされた事例
大阪高等裁判所判決／昭和６１年（行コ）第４５号
昭和６２年６月１６日
贈与税等賦課決定処分取消請求控訴事件
【判示事項】 非上場会社の同族株主が同社従業員らから譲り受けた自社株式の価額が、相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか）所定の類似業種比準方式による評価額に比して著しく低額であるとし、右評価額と譲受価額との差額に相当する金額を従業員らから贈与により所得したものとみなしてした贈与税決定処分が適法とされた事例
【参照条文】 相続税法７
相続税法２２
相続税法２３
相続税法２４
相続税法２５
相続税法２６の２
【掲載誌】 訟務月報３４巻１号１６０頁