抵当権設定登記の抹消登記手続の申請に際し、司法書士事務所の職員が登記済証の真否、登記意思の確認を怠った過失があるとして、司法書士の不法行為責任が認められた事例
東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第２６６８８号
平成１７年１１月２９日
損害賠償請求事件
【判示事項】 抵当権設定登記の抹消登記手続の申請に際し、司法書士事務所の職員が登記済証の真否、登記意思の確認を怠った過失があるとして、司法書士の不法行為責任が認められた事例
【参照条文】 民法７０９
民法７１５
司法書士法２
【掲載誌】 判例タイムズ１２３２号２７８頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【解説】
１ Ｘは，平成１４年１０月１０日，訴外Ａ社に対し，４０００万円を貸し付けたが，その際，訴外Ｂ所有の本件不動産について，Ａ社に所有権を移転した上，Ｘのために，極度額６４００万円，被担保債権の範囲を金銭貸借取引による一切の債権等とする根抵当権を設定するとともに，代物弁済予約契約を締結した。
しかし，Ｂは，訴外Ｃ社に対する求償債務を担保するため，本件不動産について，債権額５２００万円とする第一順位の抵当権を設定し，その旨の登記が経由されていたため，Ｘは，司法書士であるＹに対し，①Ｃ社を権利者とする抵当権設定登記の抹消申請，②ＢからＡ社への所有権移転申請，③Ｘを権利者とする根抵当設定登記申請，④Ｘを権利者とする代物弁済を原因とする所有権移転請求権仮登記申請（以下「本件各登記」という。）を依頼した。
そして，Ｙは，東京法務局世田谷出張所に，必要書類を提出して本件各登記の申請手続をした上，本件各登記が経由されたが，上記①のＣ社を権利者とする抵当権設定登記の抹消登記手続の申請に用いられたＣ社のＹ宛の委任状や本件登記済証が偽造であったため，Ｃ社から抵当権設定登記回復登記手続の承諾請求訴訟が提起され，Ｃ社の勝訴によりＣ社を権利者とする抵当権設定登記の回復登記が経由され，Ｘを権利者とする根抵当権設定登記は後順位となった。
そこで，Ｘは，Ｙに対し，登記申請に必要な書類が真正なものであることの調査や先順位抵当権者の抵当権設定登記の抹消登記申請の意思確認等を怠った注意義務違反があったと主張し，回収不能となった貸付金相当の損害等の賠償を請求した。
これに対し，Ｙは，本件登記済証は巧妙に偽造され，偽造との疑念を抱かせるような不自然さがみられなかったのであるから，これを看過したとしても義務違反があるとはいえないし，本件各登記の申請手続を委任された際，Ｘから，Ｃ社に対する債務は完済され，抵当権抹消登記に必要な書類は整っているとの説明を受けていたから，Ｃ社に対して登記意思を確認しなかったとしても義務違反はないなどと主張した。
２ 本判決は，本件各登記の申請手続を依頼するまでの事実経過，本件各土地の申請手続当日の状況，Ｃ社による抵当権抹消登記の回復登記及び抵当権の実行等について認定した上，（１）Ｃ社を権利者とする抵当権設定契約証書には抵当権設定者の住所に明白な誤記があり，また，同契約証書の被担保債権の範囲に不自然な記載があるなど，本件登記済証には偽造を疑うに足りる事情があったにもかかわらず，Ｙ事務所の職員は，これに気付かず看過したのであるから，本件登記済証の真否を確認すベき義務を怠った過失がある，（２）上記抵当権設定契約証書には明白な誤記や不自然な点がある上，抵当権設定登記の抹消登記手続に必要な書類を事前に送付しないなど不審を抱かせる事情があったにもかかわらず，Ｃ社に対して登記意思を確認しなかったのであるから，Ｙ事務所の職員には，Ｃ社の登記意思を確認すべき義務を怠った過失がある，などと判断し，Ｙの不法行為責任を認めて，本訴請求を認容した。
●当職が原告代理人として、本件勝訴判決を取得しました。