都道府県知事が都市計画法施行規則６０条に基づいてする「都市計画法２９条３号により開発許可を要する開発行為に該当しない」旨を証する書面の交付は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
大分地方裁判所判決／昭和５７年（行ウ）第７号、昭和５７年（行ウ）第８号、昭和５７年（行ウ）第９号
昭和５９年９月１２日
行政処分取消請求事件（第１事件・第２事件）、証明処分取消請求事件（第３事件）
【判示事項】 都道府県知事が都市計画法施行規則６０条に基づいてする「都市計画法２９条３号により開発許可を要する開発行為に該当しない」旨を証する書面の交付は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか（消極）
【判決要旨】 都道府県知事が都市計画法施行規則６０条に基づいてする「都市計画法２９条３号により開発許可を要する開発行為に該当しない」旨を証する書面の交付は、行政庁が優越的な意思の発動として、私人又は他の行政庁に１般的拘束を課するものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
【参照条文】 行政事件訴訟法３－２
都市計画法２９
都市計画法施行規則６０
【掲載誌】 訟務月報３１巻４号８５５頁
判例時報１１４９号１０２頁