東京高等裁判所決定／昭和６０年（ラ）第３７７号
昭和６０年８月２７日
債権差押命令申立却下決定に対する執行抗告事件
【判示事項】 債務名義としての執行証書に「支払う」旨の給付約諾文言を記載することの要否（消極）
【判決要旨】 公正証書において金銭の１定額の支払を目的とする請求権が記載され、かつこれにつき執行認諾条項が記載されていれば、民事執行法２２条５号にいう執行証書としての要件を充たしているのであり、執行認諾条項付公正証書にあっては、執行認諾条項の目的たる債務であるかどうかについて疑義を生じない限り、請求権の表示のほかにとく給付を約諾する旨の文言の記載あることを要しないものというべきである。
【参照条文】 民事執行法２２
公証人法２
【掲載誌】 高等裁判所民事判例集３８巻２号１０５頁
東京高等裁判所判決時報民事３６巻８～９号１５６頁
判例タイムズ５７５号７０頁
金融・商事判例７３２号３５頁
判例時報１１６５号１１５頁
金融法務事情１１１４号４３頁