大阪高等裁判所判決／昭和３５年（ネ）第１３３２号
昭和３６年４月１４日
行政処分取消請求控訴事件
【判示事項】 １、司法書士法第４条の合憲性
２、司法書士法施行規則第２条による適格性の判定について考慮すべき事項の範囲
【判決要旨】 １、司法書士法第４条が司法書士の業務を許可営業としたことは、一般国民の利益保護の見地から必要な自由の制限というべきであるから、憲法第２２条に違反するものではない。
２、司法書士法施行規則第２条による司法書士としての適格性の判定にあたっては、その業務の公共性に照らし、実務に関する知識の有無のみならず心身の能力・品位等を考慮することができ、また同規則第１条の認可の申請をした者が、検察事務官として在職中、その職務に関する横領その他の被疑事件を惹起して懲戒免職処分を受け、現に刑事被告人として公判審理中である場合において、かかる事情を考慮して右適格性の有無を判定したとしても、なんら違法ではないと解すべきである。
【参照条文】 司法書士法４
司法書士法施行規則２
【掲載誌】 行政事件裁判例集１２巻４号９０１頁
訟務月報７巻５号１０８７頁