農地を売却して代金の相当部分を受領し、農地法５条１項３号所定の届出を受理される等の事実があつた後、右代金が完済される前に売主が死亡して相続が開始した場合の相続税につき、当該土地の所有権は独立して相続税の課税財産を構成せず、相続財産は売買残代金債権であるとされた事例
最高裁判所第２小法廷判決／昭和５６年（行ツ）第８９号
昭和６１年１２月５日
相続税課税処分取消請求上告事件
【判示事項】 農地を売却して代金の相当部分を受領し、農地法５条１項３号所定の届出を受理される等の事実があつた後、右代金が完済される前に売主が死亡して相続が開始した場合の相続税につき、当該土地の所有権は独立して相続税の課税財産を構成せず、相続財産は売買残代金債権であるとされた事例
【参照条文】 相続税法２－１
相続税法２２
【掲載誌】 訟務月報３３巻８号２１４９頁