最高裁判所第２小法廷判決／昭和３９年（行ツ）第７５号
昭和４２年２月２４日
贈与税再調査決定取消請求
【判示事項】 贈与税賦課権の消滅時効の起算日は，贈与による財産取得の日であると主張し，原判決には法令の解釈に誤りがあるとの上告理由について，贈与税課税権の消滅時効の起算日は，贈与によって財産を取得した年の翌年の３月１日であると解するのが相当であり，原判決には所論の違法はないとして，上告を棄却した事例
【判決要旨】 贈与税課税権の消滅時効の起算日は、贈与によって財産を取得した年の翌年の三月一日であると解するのが相当である。
【参照条文】 旧相続税法（昭和３０年法律３９号による改正前のもの）３５の２
旧会計法（昭和３１年法律１１３号による改正前のもの）３１
【掲載誌】 訟務月報１３巻７号８７７頁
最高裁判所裁判集民事８６号３８５頁
税務訴訟資料４７号３２０頁