景品表示法３条に違反する景品類提供行為が、同法１０条所定の公正競争規約による自主規制にゆだねる措置の要件と、同法６条所定の排除命令の要件とにそれぞれ該当する場合、公正取引委員会は排除命令をすることをき束されているか
金沢地方裁判所判決／昭和５０年（ワ）第２７８号
昭和５３年８月２日
『昭和５３年重要判例解説』経済法事件
損害賠償請求事件
【判示事項】 １ 不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）３条に違反する景品類提供行為が、同法１０条所定の公正競争規約による自主規制にゆだねる措置の要件と、同法６条所定の排除命令の要件とにそれぞれ該当する場合、公正取引委員会は排除命令をすることをき束されているか（消極）
２ 公正取引委員会がその裁量により排除命令の措置を採ることも可能であつたと認められる場合に、同委員会が右措置を採らずに行政指導による警告及び景表法１０条による自主規制の措置を採つたことにつき、裁量権の範囲の逸脱若しくは濫用にわたる違法はないとして、同委員会の右措置を加害行為とする損害賠償請求が棄却された事例
【判決要旨】 １ 景表法６条所定の措置又は同法１０条所定の命令の選択は、公正取引委員会の合目的的な裁量にゆだねられており、また、景表法６条の規定は、同委員会に排除命令の権限を与えているにとどまると解されるから、同委員会は、一定の場合に右命令を発するようき束されるものではない。
２ ＜略＞
【参照条文】 行政事件訴訟法３０
不当景品類及び不当表示防止法３
不当景品類及び不当表示防止法６
不当景品類及び不当表示防止法１０
【掲載誌】 訟務月報２５巻１号１頁