相殺適状時から２年半余を経過した後に信用組合取引約定７条３項により差引計算することが信義則に反しないとされた事例
最高裁判所第２小法廷判決／昭和６３年（オ）第１５１９号
平成２年７月２０日
貸金請求事件
【判示事項】 相殺適状時から２年半余を経過した後に信用組合取引約定７条３項により差引計算することが信義則に反しないとされた事例
【判決要旨】 相殺適状時から２年半余を経過した後に、信用組合が信用組合取引約定７条３項により相殺して差引計算をしたとしても、信義則に反するものとはいえない。
【参照条文】 民法１－２
民法５０６
民法５１２
信用組合取引約定７－３
【掲載誌】 金融法務事情１２７０号２６頁