過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年改正前）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否
最高裁判所第１小法廷判決／平成１３年（行ヒ）第２５号
平成１７年４月１４日
処分取消請求事件
【判示事項】 １ 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否
２ 登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象
【判決要旨】 １ 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者は，登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらなくても，国税通則法５６条に基づき，過誤納金の還付を請求することができる。
２ 登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し，登記機関のする拒否通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
（１につき反対意見がある。）
【参照条文】 登録免許税法３１－１
登録免許税法（平成１４法１５２号改正前）３１－２
国税通則法５６－１
国税通則法（平１１法１０号改正前）１５－２
国税通則法（平１１法１０号改正前）１５－３
行政事件訴訟法３－１
行政事件訴訟法３－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５９巻３号４９１頁
訟務月報５２巻４号１２５６頁
裁判所時報１３８５号２３８頁
判例タイムズ１１８１号１７６頁
判例時報１８９７号５頁
税務訴訟資料２５５号順号９９９６