破産法人である株式会社に対して行われた，同社が破産宣告後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る，消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分が，適法とされた事例
名古屋高等裁判所金沢支部判決／平成１９年（行コ）第１７号
平成２０年６月１６日
消費税決定処分等取消請求控訴事件
【判示事項】 １ 破産法人である株式会社に対して行われた，同社が破産宣告後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る，消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分が，適法とされた事例
２ 破産法人である株式会社に対して行われた，同社が破産宣告後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る，消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分について，同社が有する同社の破産した関係会社に対する売掛債権（税込譲渡額）には消費税法３９条１項が適用されるため，前記課税期間中の課税資産の譲渡による消費税の申告及び納付の義務を負わないなどとしてした前記各処分の取消請求が，棄却された事例
【判決要旨】 １ 破産法人である株式会社に対して行われた、同社が破産手続開始決定後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る、消費税等の決定処分および無申告加算税の賦課決定処分につき、破産者は、あくまで破産財団の管理処分権を喪失するにすぎず、その財産の帰属主体たる地位や所有権を喪失するものではなく、破産手続終了後に残余財産が存在すれば、その管理処分権を回復するし、破産管財人の行った換価処分の効果は、すべて破産者に帰属すると言うべきであることなどから、破産財団は、破産法人の基準期間における課税売上高を引き継がない別の法的主体と解することはできず、破産法人が消費税法上の「事業者」として消費税の納税義務を負うと解するのが相当であるとして、前記各処分を適法とした事例
２ 破産法人である株式会社に対して行われた、同社が破産手続開始決定後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る、消費税等の決定処分および無申告加算税の賦課決定処分について、同社が有する同社の破産した関係会社に対する売掛債権（税込譲渡額）には消費税法３９条１項が適用されるため、前記課税期間中の課税資産の譲渡による消費税の申告および納付の義務を負わないなどとしてした前記各処分の取消請求につき、前記会社は、消費税法３９条１項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し、これらを税務職員による検査にあたって適時に提示することが可能なように所定の期間および場所において態勢を整えて保存しておらず、同条２項にいう「書類を保存しない場合」に該当すると認められるから、前記会社の有する前記売掛債権（税込譲渡額）には消費税法３９条１項の規定は適用されないものと言うべきであるとして、前記請求を棄却した事例
【参照条文】 破産法（平１６法７５号廃止前）４
破産法（平１６法７５号廃止前）６
破産法（平１６法７５号廃止前）７
破産法（平１６法７５号廃止前）８
破産法（平１６法７５号廃止前）９
破産法（平１６法７５号廃止前）５６－１
破産法（平１６法７５号廃止前）５６－２
破産法（平１６法７５号廃止前）７０－１
破産法（平１６法７５号廃止前）１４２－１
破産法（平１６法７５号廃止前）１５７
破産法３５
破産法４２－２
破産法５０－１
破産法５０－２
破産法７８－１
破産法１４８－１
破産法２３８－１
民法３３
民法６８－１
民法７３
商法（平１７法８７号改正前）９４
商法（平１７法８７号改正前）４０４
有限会社法（平１７法８７号廃止前）６９－１
消費税法（平１５法８号改正前）２－１
消費税法（平１５法８号改正前）３
消費税法（平１５法８号改正前）９－１
消費税法（平１５法８号改正前）２８－１
消費税法（平１５法８号改正前）４５－４
所得税法９－１
国税通則法２
法人税法５
法人税法１０２
法人税法１０５
法人税法２編３章１節
消費税法（平１５法８号改正前）３９－１
消費税法（平１５法８号改正前）３９－２
消費税法（平１５法８号改正前）５８
消費税法（平１５法８号改正前）６２
消費税法（平１５法８号改正前）６８
消費税法施行令（平１５政令１３５号改正前）５９
消費税法施行規則（平１５．３．３１財務省令３２号改正前）１９
【掲載誌】 訟務月報５５巻９号３００５頁
判例タイムズ１３０３号１４１頁
金融法務事情１８７３号７１頁
税務訴訟資料２５８号順号１０９７０