大阪高等裁判所判決／平成２７年（ネ）第２５７７号
平成２８年６月２９日
オリンパス事件（株主の会社に対する損害賠償請求）
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 株式会社が財務局長に提出して公衆の縦覧に供された有価証券報告書および四半期報告書に虚偽記載があったことを理由とする株主の会社に対する損害賠償請求を一部認容した第１審判決が控訴審において附帯請求の起算日を不法行為の日に遡って拡張した部分を含め是認された事例
【判決要旨】 株式会社が財務局長に提出して公衆の縦覧に供された有価証券報告書および四半期報告書に虚偽記載があったことを理由とする株主の会社に対する損害賠償請求を一部認容した第１審判決は、原判示および本判示の事実関係の下においては、附帯請求の起算日を不法行為の日に遡って拡張した部分を含め、これを是認することができる。
【参照条文】 民法７０９
民法７１５
会社法３５０
金融商品取引法（平成２６年法律第４４号による改正前のもの）２１の２
証券取引法（平成１８年法律第６５号による「金融商品取引法」へ改題する前のもの）２１の２
【掲載誌】 金融・商事判例１４９９号２０頁
１ 事案の概要
本判決は、原判決である第１審の大阪地判平成２７・７・２１金判１４７６号１６頁に対する控訴審の判決である。
Ｙ（オリンパス株式会社。旧商号・オリンパス光学工業株式会社、第１審の甲事件・乙事件被告）の株式を取得したＸ１～Ｘ５（個人５名。なお、当事者の表示中の番号は、１～２番が欠番のため、順次、２番ずつ繰り下がっている。以下同じ）、Ｘ６～Ｘ７（法人２社）、Ｘ８～Ｘ９（個人２名。以上、第１審の甲事件原告）およびＸ１０～Ｘ１１（個人２名。以上、第１審の乙事件原告）が、Ｙにおいて提出し、公衆の縦覧に供された平成１３年３月期～平成２４年３月期第１四半期に係る各有価証券報告書および四半期報告書である「本件有価証券報告書等」に、連結純資産額に係る約５００億円～約１，２００億円を嵩上げする等の「本件虚偽記載」があったことにより損害を被ったと主張して、民法７０９条または一部のＸについては平成２６年法律第４４号による改正前の金融商品取引法（平成１８年法律第６５号による改題前の証券取引法）、本判決にいう「金商法」２１条の２による損害賠償請求権に基づき、その被ったという損害賠償を求める事案である。なお、第１審から、Ｚ１・Ｚ２（個人２名）がＹに補助参加している。
原判決は、Ｙらの不法行為責任を肯定し、その算定に係る損害の限度で、Ｘらの請求を一部認容した。
同判決に対し、ＸらおよびＹの双方から控訴が提起されたが、本判決は、原判決と同様に、Ｙの不法行為責任を認め、Ｘらの控訴に基づき、控訴審で附帯請求が拡張された部分を含め、原判決を変更して、Ｘらの請求を一部認容し、Ｙの控訴を棄却した。