東京高等裁判所判決／昭和２８年（う）第２６６号
昭和２８年６月２６日
酒税法違反被告事件
【判示事項】 １、告発の取消ありとした事例
３、告発を待って受理すべき事件の告発と刑訴第２３７条第２項準用の有無
【判決要旨】 １、収税官吏が密造酒所持罪で告発した後、１旦検察官に対しその告発を取り消す旨の意思を表示した場合には、酒密造罪として後日再び告発する意思をもっていたとしても、法律上は告発の取消があったものと解しなければならない。
２、国税犯則取締法による収税官吏のした告発は、取り消したときは、その取消は有効なものと解すべきである。
３、告発を待って受理すべき事件については、刑訴第２３７条第２項の準用がなく、再度の告発は有効である。
【参照条文】 刑事訴訟法２３７
刑事訴訟法２３８
刑事訴訟法２３９－２
刑事訴訟法２４１－１
刑事訴訟法２４３
国税犯則取締法１２の２
国税犯則取締法１３
【掲載誌】 高等裁判所刑事判例集６巻９号１１５９頁
東京高等裁判所判決時報刑事４巻３号７３頁