国税犯則取締法２条による臨検、捜索差押許可状に基づき当該処分を執行することについて、右許可状を処分を受ける者に対し示すことの要否
東京高等裁判所判決／昭和４４年（う）第２８０号
昭和４４年６月２５日
公務執行妨害被告事件
【判示事項】 国税犯則取締法２条による臨検、捜索差押許可状に基づき当該処分を執行することについて、右許可状を処分を受ける者に対し示すことの要否
【判決要旨】 国税犯則取締法２条による臨検、捜索差押許可状に基づき当該処分を執行するについては、手続の公正を担保するため、右許可状を処分を受ける者に対し示すことを要するものと解するのが相当である。
【参照条文】 国税犯則取締法２－１
刑事訴訟法１１０
刑事訴訟法２２２－１
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集２２巻３号３９７頁
高等裁判所刑事判例集２２巻３号３９７頁
東京高等裁判所判決時報刑事２０巻６号９８頁
判例タイムズ２３９号２１９頁
判例時報５８４号１０７頁
税務訴訟資料５８号１３５０頁