東京高等裁判所判決／平成２１年（ネ）第２３０号、平成２１年（ネ）第２７５１号
平成２１年７月３０日
債務不存在確認，報酬金等反訴，報酬金返還請求控訴，附帯控訴事件
【判示事項】 法律事務所の経営者弁護士と勤務外国人弁護士との間の報酬加算合意の解除が認められた事例
【参照条文】 民法５４０
【掲載誌】 判例タイムズ１３１３号１９５頁
【解説】
１ 本件は，弁護士事務所の経営者弁護士Ｘと勤務外国人弁護士Ｙ（Ｙは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法２条３号の外国法事務弁護士ではなく同条２号の外国弁護士であり，Ｘが依頼者Ａから受任したインドにおける国際仲裁事件を担当していた。）との報酬分配合意を巡る紛争である。従前ＹはＸの弁護士事務所において時給制で稼働していたが，本件仲裁事件を担当するにあたり，ＸＹ間に，ＸがＡから受領した報酬の２０％をＹに分配する旨の合意（合意①）が成立し，その後さらに，Ａから受領する報酬のうち１億円を超える部分については５０％を分配する旨の報酬分配割合加算合意（合意②）が成立したこと，ＸがＹに対し１０００万円を支払ったことについては争いがなく，ＸがＡから受領した報酬が１億円であったことも争いがなかった。
原審における争点は，ＸがＹに対しＡから受領する報酬の５０％を分配する旨の合意（合意③）の成否と，報酬増額要求禁止条項ヘのＹの違反を理由とするＸの合意①②の解除の可否であり，ＸはＹに対し，解除を理由に既払報酬１０００万円を超える報酬支払債務が存在しないことの確認（第１事件）及び既払報酬１０００万円の返還（第３事件）を求め，ＹはＸに対し主位的に，合意③（ないし錯誤に基づく不当利得返還請求権）に基づく５０００万円の報酬のうち未払の４０００万円，予備的に合意①②に基づく２０００万円の報酬のうち未払の１０００万円の支払を求めた（第２事件）。
原審は，第１事件の訴えは第２事件の提起により確認の利益がなくなったとしてこれを却下し（最一小判平１６．３．２５民集５８巻３号７５３頁，判タ１１４９号２９４頁参照），第２事件について合意③の成立（不当利得返還請求権の発生）を否定して主位的請求を棄却したが，合意①②の解除を認めず予備的請求を認容し，第３事件の請求を棄却した。これに対して，Ｘは第２事件及び第３事件の敗訴部分を不服として控訴した。一方，Ｙは当初控訴しなかったが，その後ＸがＡから１億円に加えて３７５０万円の報酬を受け取ったとして，附帯控訴すると共に第２事件の予備的請求を拡張し，合意①②に基づく報酬３８７５万円のうち未払の２８７５万円の支払を求めた。したがって，控訴審における争点は，ＸがＡから受領した報酬額及び合意①②の解除の可否である。
２ 本判決は，ＸがＡから受領した報酬額は１億２５００万円であると認め，合意①②の解除の可否については大要次のとおり判断した。合意①②の締結された状況に照らし報酬増額要求禁止条項には相応の必要性，相当性がある。合意①②により増額された報酬部分には賃金の概念を超えた功労報償的性格があり，Ｙの事務処理終了後もＸによる解除を認める余地がある。単なる報酬増額要求全てが上記条項に違反するものではないが，Ｙは依頼者Ａに対しＸとの信頼関係に背く行動を取った上，本訴提起後もＸに対し報酬増額要求をし，拒絶した場合にはマスコミに対し名誉毀損的事実を公表する旨を通知し，不相応な心理的圧迫感を加えることを意図したものと認められる。Ｙの一連の行為は上記条項に違反するものと評価され，ＸのＹに対する合意②の解除を認めることができる。合意①には報酬増額要求禁止条項はなく，他の解除事由は認められないので合意①の解除は認められない。したがって合意①に基づく２０％の報酬２５００万円のうち未払の１５００万円の支払義務が認められる。このように判断した結果，第２事件について拡張された予備的請求を１５００万円の限度で認容し，第３事件の請求は棄却した。