バス会社のストライキに際し組合側の争議手段として行われた車両確保行為が威力業務妨害罪又は建造物侵入罪の違法性に欠けるところがないとされた事例
最高裁判所第２小法廷決定／昭和５２年（あ）第５８３号
昭和５３年１１月１５日
『昭和５３年重要判例解説』労働法事件
建造物侵入、威力業務妨害、傷害、暴行各被告事件
【判示事項】 １、威力業務妨害罪によって保護されるべき業務にあたるとされた事例
２、バス会社のストライキに際し組合側の争議手段として行われた車両確保行為が威力業務妨害罪又は建造物侵入罪の違法性に欠けるところがないとされた事例
【判決要旨】 １、バス会社がストライキに参加しない従業員によって操業を継続するために必要とした本件車両の分散及び保全看取は、それが操業を阻止する手段として組合側の計画していた車両の確保に対する対抗措置として行われたものであっても、威力業務妨害罪によって保護されるべき業務にあたる。
２、バス会社のストライキに際し、多数人による暴力を伴う威力を用いて会社が回送中又は路上に駐車中のバスを奪って組合側の支配下に置きあるいは多数の威力を示して会社が取引先の整備工場又は系列下の自動車学校に預託中のバスを搬出しようとして建造物に侵入した本件車両確保行為は、判示のような諸般の事情に照らし法秩序全体の見地からみるとき、威力業務妨害罪又は建造物侵入罪の違法性に欠けるところはない。
【参照条文】 刑法２３４
労働関係調整法７
労働組合法１－１
刑法３５
刑法１３０
労働組合法１－２
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集３２巻８号１８５５頁
最高裁判所裁判集刑事２１３号６３１頁
最高裁判所裁判集刑事３２号６３１頁
裁判所時報７５３号２頁
判例タイムズ３７３号５６頁
判例時報９０７号４２頁
労働判例３０８号３８頁