指名競争入札等に関する合意が独占禁止法２条６項にいう「公共の利益に反して」された不当な取引制限に当たるとされた事例
最高裁判所第２小法廷決定／平成１０年（あ）第１４８号
平成１２年９月２５日
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件［東京都水道メーター談合事件上告審決定］
【判示事項】 指名競争入札等に関する合意が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条６項にいう「公共の利益に反して」された不当な取引制限に当たるとされた事例
【判決要旨】 指名競争入札等に参加する者らが、従前の受注割合と利益を維持することを主要な目的とし、幹事社会が入札ごとに決定して連絡する受注予定会社、受注予定価格のとおり受注できるように入札等を行うこととした合意は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の目的に実質的に反しないと認められる例外的なものには当たらず、同法２条６項にいう「公共の利益に反して」の要件に当たる。
【参照条文】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２－６
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律３
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８９－１
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集５４巻７号６８９頁
最高裁判所裁判集刑事２７９号２１９頁
裁判所時報１２７７号４４２頁
判例タイムズ１０４５号１３１頁