最高裁判所第３小法廷判決／昭和３６年（オ）第２８６号
昭和３７年３月６日
【判示事項】 １、国税徴収法第１７８条と受益者または転得者の善意の挙証責任
２、いわゆる代物弁済的譲渡担保が詐害行為を構成するとされた事例
【判決要旨】 １、国税徴収法第１７８条により民法第４２４条を準用する場合において、同条第１項但書にいわゆる受益者または転得者の善意の挙証責任は受益者または転得者に存するものと解すべきである。
２、甲に対して債務２７０余万円を負担する乙が、少なくともそのうち１２０万円の未払額あることを知りつつ、唯一の財産である価格２００万円相当の不動産につき、丙に対する元本１３０万円、利息日歩３銭、期限１年後になる消費貸借債務の担保とするため、所有権を一応丙に譲渡し、弁済期に返済しないときは所有権は完全に丙に帰属することとし、その趣旨で登記も丙名義としておくいわゆる代物弁済的譲渡担保契約をすることは、特段の事情がない限り、甲に対して民法第４２４条の詐害行為を構成する。
【参照条文】 国税徴収法１７８
民法４２４
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１６巻３号４３６頁