住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為と憲法１３条
最高裁判所第１小法廷判決／平成１９年（オ）第４０３号、平成１９年（受）第４５４号
平成２０年３月６日
損害賠償請求事件
【判示事項】 住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為と憲法１３条
【判決要旨】 住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為は，当該住民がこれに同意していないとしても，憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。
【参照条文】 憲法１３
住民基本台帳法６－１
住民基本台帳法７
住民基本台帳法３０の２－１
住民基本台帳法３０の２－２
住民基本台帳法３０の５－１
住民基本台帳法３０の７
住民基本台帳法３０の８
住民基本台帳法３０の１０
住民基本台帳法３０の１１
住民基本台帳法３０の４４
住宅基本台帳法施行令３０の５
住宅基本台帳法施行規則１
住民基本台帳法施行規則１４－１
住民基本台帳法３０の６
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６２巻３号６６５頁