最高裁判所第１小法廷判決／平成２１年（受）第１０４９号
平成２２年４月８日
発信者情報開示請求事件
【判示事項】 いわゆる経由プロバイダは，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するか
【判決要旨】 最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当する。
【参照条文】 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律２
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６４巻３号６７６頁