金融機関が記名式定期預金の預金者と誤認した者に対する貸付債権をもつてした預金債権との相殺につき民法４７８条が類推適用されるために必要な注意義務を尽くしたか否かの判断の基準時
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／昭和５５年（オ）第２６０号
昭和５９年２月２３日
『昭和５９年重要判例解説』民法事件
預金返還請求事件
【判示事項】 金融機関が記名式定期預金の預金者と誤認した者に対する貸付債権をもつてした預金債権との相殺につき民法４７８条が類推適用されるために必要な注意義務を尽くしたか否かの判断の基準時
【判決要旨】 金融機関が、記名式定期預金につき真実の預金者甲と異なる乙を預金者と認定して乙に貸付けをしたのち、貸付債権を自働債権とし預金債権を受働債権としてした相殺が民法４７８条の類推適用により甲に対して効力を生ずるためには、当該貸付時において、乙を預金者本人と認定するにつき金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められれば足りる。
【参照条文】 民法４７８
民法５０５
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集３８巻３号４４５頁