国税通則法７０条２項４号の規定は「偽りその他不正行為」によって免れた税額に相当する部分にのみ適用されるか
最高裁判所第３小法廷判決／昭和４９年（行ツ）第１１１号
昭和５１年１１月３０日
法人税更正処分無効確認請求上告事件
【判示事項】 国税通則法７０条２項４号の規定は「偽りその他不正行為」によって免れた税額に相当する部分にのみ適用されるか（消極）
【判決要旨】 国税通則法７０条２項４号によって更正をする場合、その更正の対象となるのは、「偽りその他不正の行為」によってその全部又は一部の税額を免れた当該国税の全体であり、右「偽りその他不正の行為」によって免れた税額部分に限られるものではない。
【参照条文】 国税通則法７０－２
【掲載誌】 訟務月報２２巻１３号３０４４頁
最高裁判所裁判集民事１１９号２８３頁