東京地方裁判所判決／平成２７年（行ウ）第６６７号、平成２７年（ワ）第３２１８９号
令和元年１２月１２日
行政措置要求判定取消請求事件（第１事件）、国家賠償請求事件（第２事件）
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 人事院が平成２７年５月２９日付けでした国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８６条の規定に基づく原告による勤務条件に関する行政措置の各要求に対する平成２５年第９号事案に係る判定のうち原告が女性トイレを使用するためには性同一性障害者である旨を女性職員に告知して理解を求める必要があるとの経済産業省当局による条件を撤廃し，原告に職場の女性トイレを自由に使用させることとの要求を認めないとした部分を取り消す。
２ 被告は，原告に対し，１３２万円及びこれに対する平成２７年１１月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを２０分し，その３を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。