最高裁判所第１小法廷決定昭和４９年９月２６日
法人税法違反
【判示事項】 旧法人税法施行規則（昭和４０年政令第９７号による改正前の昭和２２年勅令第１１１号。）１０条の４にいう法人の所得計算上損金に算入されない役員に対し支給した賞与にあたるとされた事例
【判決要旨】 被告会社が利息の定めなく金員を代表取締役Ａに貸与し、もつて同人に与えた通常取得すべき利息相当の経済的利益は、旧法人税法施行規則（昭和４０年政令第９７号による改正前の昭和２２年勅令第１１１号。）１０条の４にいう法人の所得の計算上損金に算入されない役員に対して支給した賞与にあたる。
【参照条文】 旧法人税法施行規則（昭和４０年政令９７号による改正前の昭和２２年勅令１１１号。）１０の３４
旧法人税法施行規則（昭和４０年政令９７号による改正前の昭和２２年勅令１１１号。）１０の４
法人税法３５－１
法人税法３５－４
【掲載誌】 最高裁判所裁判集刑事１９３号３８５頁