譲渡担保を設定した債務者の目的不動産に対する受戻権と民法１６７条２項の規定の適用の可否

最高裁判所第２小法廷判決昭和５７年１月２２日

『昭和５７年重要判例解説』民法事件

所有権移転登記手続請求事件

【判示事項】 譲渡担保を設定した債務者の目的不動産に対するいわゆる受戻権と民法１６７条２項の規定の適用の可否

【判決要旨】 譲渡担保を設定した債務者による債務の弁済と右弁済に伴う目的不動産の返還請求権とを合体し、１個の形成権たる受戻権として、これに民法１６７条２項の規定を適用することはできない。

【参照条文】 民法１６７－２

　　　　　　 民法３６９

【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集３６巻１号９２頁