清算取引所得（人絹の作物取引による所得）が所得税法第９条第１項第９号の一時所得ではなく、同法条第４号の事業所得と認められた事例。
最高裁判所第１小法廷決定昭和３８年１０月３１日
所得税法違反
【判示事項】 清算取引所得（人絹の作物取引による所得）が所得税法第９条第１項第９号の一時所得ではなく、同法条第四号の事業所得と認められた事例。
【判決要旨】 清算所得を得る目的で自己の主宰する会社の人的物的施設を利用し又は他店を利用して、年間、売り買いともに数百件の人絹清算取引の委託をなし、取引金額２億円に近く、利益所得も約７８０万円ないし約２、８００万円にのぼる本件清算取引所得は、営利を目的とする継続的に行う事業による所得として所得税法上の事業所得と認むるを相当し、同法上の一時所得と認むべきものではないとした原判示は正当である。
【参照条文】 所得税法９－１
所得税法６９－１
所得税法７３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集刑事１４８号１０３７頁