東京都ほか（水上署舟艇課の海技職員）事件・東京高等裁判所判決平成２２年１月２１日労働判例１００１号５頁
【判示事項】 １ 水上署舟艇課の海技職員として採用，配置された１審原告Ｘが，退職を強要する意図から職場で嫌がらせを受けたとして損害賠償を求めた件につき，舟艇課の職員や水上署の幹部においては，Ｘの休職（腰椎椎間板ヘルニア治療）前の勤務態度にかんがみて，休職期間満了に伴うＸの職場復帰を積極的に受け入れるというよりは，むしろ，Ｘには任意に退職してもらって職場の平穏と円滑な業務の遂行を維持するほうがより望ましいという考えの下に，Ｘに依願退職を働きかけていこうという合意が，少なくとも暗黙のうちに多数の意思によって形成され，１審被告Ａ課長らによって不法行為と評価される本件各行為（１審別紙番号４～７，１１～１４，および同１５のうちの警備艇の乱暴な操縦行為）が行われたものと認められ，上記意思はＸの復職後も維持されていたとされた例
２ 上記１の事情を考慮しても，１審別紙番号１～１８中のその他の行為については，Ｘに対する不法行為を構成するということはできないとして，同１～１８の行為を全体として不法行為と認めた１審判断が変更された例
３ Ａ課長らの上記各不法行為につき，国家賠償法１条１号に基づき１審被告東京都（Ｙ１）の損害賠償責任を認め，Ａら個人の損害賠償責任を否定した１審判断が維持された例
４ １審別紙番号１５の事実中の平成１７年７月２９日の行為（警備艇の乱暴な操縦）により低髄液圧症候群に罹患したとするＸの２審追加主張が，それらの間の相当因果関係を肯定することは困難であるとして退けられた例
５ Ｘの損害につき，合計１６５万円（慰謝料１５０万円，弁護士費用１５万円）が相当とされ，１審認容額（合計３００万余円）が減額変更された例