大阪高等裁判所判決平成３０年１０月２５日
所有権移転登記手続請求控訴事件
【判示事項】 １ 第三者のためにする契約において，第三者の諾約者に対する権利は，要約者と諾約者間の契約に基づくから，要約者の諾約者に対する給付すべきことを請求する権利が１０年で時効消滅すれば，第三者の諾約者に対する権利も同様に１０年の時効により消滅する
２ 第三者のためにする契約において，判示の事情の下では，諾約者（その相続人）において，要約者が諾約者に対し，第三者に給付すべきことを要求する権利について，１０年の消滅時効を援用することが信義則に照らして許されないと判断された事例
３ 第三者のためにする契約において，受益者が第三者のためにする契約の成立を知らされていなかった場合，受益の意思表示の消滅時効の起算点は，契約成立時点ではなく，受益者が契約の成立を知った時であると判断された事例
【参照条文】 民法５３７
民法１６６－１
【掲載誌】 判例タイムズ１４６０号１１２頁