最高裁判所第２小法廷判決昭和４０年２月２６日
市議会議員当選無効請求
【判示事項】 訴訟代理人の第１回口頭弁論期日の変更申請は，同人の他の受任事件の都合によるものであるということのみでたり，期日の変更の措置をとらなかったとしても，これを違法とすることはできないと事例
【判決要旨】 １ 訴訟代理人たる弁護士の他の受任事件の都合による第１回口頭弁論期日の変更申請は、当事者の出頭しがたい顕著な事由に基づくものとは認めがたく、これを許容しなくても違法とすることはできない。
２ 公職選挙法第２５１条の２の規定は、憲法第１２条および第１３条に違反しない。
【参照条文】 民事訴訟法１５２
民訴規則１４
公職選挙法２５１の２
憲法１２
憲法１３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事７７号６１１頁
論旨は、本件に適用された公職選挙法２５１条の２、１項２号の規定を、憲法１２条及び１３条に違反し無効であるというにある。
しかし、出納責任者の選挙犯罪による処罰を当選無効原因とするいわゆる連座制が、憲法１３条に違背するものでないことは、当裁判所昭和３７年３月１四日言渡の大法廷判決（昭和３６年（オ）第１０２７号事件及び同年（オ）第１１０６号事件、民集１６巻３号５３０頁及び５３７頁参照）の趣旨に徴しても明らかである。当選人に対してかかる当選無効を認めることは、選挙の公明適正な施行を確保するためきわめて効果的であり、決して選挙制度の本旨にもとるものではない。論旨は、なお憲法１２条違反を主張するが、同条は、憲法が国民に保障する自由及び権利は、また国民に義務と責任を伴う旨を宣言するものにほかならず、これをもつて連座制の立法を非難するのは、論理の前提を欠くものといわなければならない（昭和３９年（行ツ）第５５号事件、同年１０月１３日言渡第３小法廷判決参照）。論旨は採用しがたい。